東京学芸大付属大泉小学校（東京都練馬区）のいじめ問題について第三者委員会が調査報告書を公表したことを受け、阿部俊子文部科学相は１日の閣議後記者会見で「学校は自らの対応を省みて、再発防止に全力を尽くしてほしい」と述べた。

　学芸大付属大泉小では２０２３年、当時小学６年の男子児童がいじめを受け不登校と転校を余儀なくされた。３月３１日に公表された報告書は担任が対応を抱え込んだほか、管理職らもいじめ防止対策推進法の理解が不足したまま対応していたと指摘した。

　文科省は３月、いじめが認知される前の平常時からあらかじめ、いじめ認知時の対応方法や連携態勢を確認するよう求める通知を全国の教育委員会や付属校のある国立大などに宛てて発出。阿部氏は「通知や法などを踏まえた適切な対応がなされるよう学校の取り組みを促していく」とした。【斎藤文太郎】