兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委）の報告書の素案がまとまり、パワハラが指摘された事例について「おおむね事実」としたことが県関係者への取材で明らかになった。告発文の存在を知った斎藤氏らが告発者捜しをしたことについても、「公益通報者保護法に違反」との評価が大勢を占めた。ただ、一部会派に異論もあることから協議は継続し、３月上旬の最終報告を目指す。

　告発文は県西播磨県民局長だった男性が２０２４年３月、斎藤氏のパワハラを含む七つの疑惑を告発する文書を一部報道機関や県議に匿名で配布した。間もなく県の調査で男性が特定された。元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。５月になって元局長を停職３カ月の懲戒処分とした。元局長は７月に死亡した。

　県議会は６月、百条委を設置。斎藤氏をはじめ、県幹部や職員らの証人尋問を実施したほか、専門家から法的な評価を聞き取るなど、調査を進めてきた。

　素案は、調査で明らかになった事実関係について、各会派の評価を集約。その結果、斎藤氏が職員らを強く叱責するなどしたことについて、「パワハラの可能性がある」との見解が多数を占めた。告発者捜しや懲戒処分についても、公益通報者保護法に違反するとの評価が主流となった。

　一方、県議会第２会派・維新の会県議団は、斎藤氏擁護の立場からパワハラなどの認定に否定的な見解を示しており、最終報告の取りまとめに向けて協議が続けられる。【中尾卓英、栗田亨】