自民、公明、日本維新の会の３党の政調会長は２０日、２度会談し、高校授業料の無償化や社会保険料負担の引き下げを巡り協議したが合意に至らなかった。維新は授業料無償化に関しては、自公の提示案を大筋で受け入れる構えだが、社会保険料の引き下げは不十分だとしており、２１日も詰めの協議を続ける。

　維新は授業料無償化と社会保険料引き下げを巡る合意を２０２５年度予算案に賛成する条件としている。少数与党の自公は、維新の賛成を取り付けられれば予算案を可決・成立させる算段をつけられる。

　維新の前原誠司共同代表は２０日、政調会長会談に先立つ記者会見で、私立高に通う生徒のいる世帯への就学支援金の所得制限を外したうえで支援金額を年４５万７０００円水準に引き上げるとする自公側の提案について、「来年の４月から実施すると（３党で今後まとめる合意文書で）明確に言い切ってほしい」と要望。自公から示されている合意文書案の内容を巡り「『安定した財源を前提として』など修飾語が多すぎる」と注文を付けた。

　社会保険料負担の引き下げについては、合意文書案の中で関連する記述が少ないと問題視。維新が掲げる総額４兆円の医療費削減と、１人当たり６万円の負担軽減を目標として共有するよう促した。

　予算案への賛否については「教育の無償化、社会保険料を下げるなどの条件が整えば賛成する」と明言した。一方、衆院予算委員会で、自民党旧安倍派会計責任者への参考人聴取実施の見通しが立っていないことについて「多くの国民は、いまだに明確に説明責任が果たされたと思っていない。明らかにするのが国会議員の仕事だ。参考人聴取の実施を（予算案賛成の）前提とするのは当たり前だ」との認識を示した。

　その後、維新の青柳仁士政調会長は、自民の小野寺五典、公明の岡本三成両政調会長と国会内で合意文書のとりまとめに向けて昼と夜の計２回協議した。維新は協議が整えば、吉村洋文代表が、石破茂首相（自民党総裁）、斉藤鉄夫公明党代表と会談し正式に合意したい考えだ。【田中裕之、安部志帆子】