石破茂首相は１３日の衆院本会議で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」（ＡＣＤ）について「公共秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で必要最小限度の措置として行うものだ」と答弁し、国連憲章や憲法９条に規定する「武力の行使」にあたらないとの認識を示した。

　ＡＣＤは、国や重要インフラなどに対する重大なサイバー攻撃を防ぐため、攻撃サーバーなどにアクセスして無害化する措置などを想定。主に海外からの攻撃が念頭にある。

　首相は「仮にサーバー所在国の領域主権の侵害にあたり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って実施する。他国の脅威認識を増大させるものではない」と述べ、理解を求めた。政府は今国会で法整備する方針。【村尾哲】