外務省は６日、米ニューヨーク、ニュージャージー両州に滞在し、殺人、傷害、不同意性交など重大な犯罪被害に遭った邦人や家族を対象に、日本語による無料の弁護士相談を始めた。

　中国、フィリピン、タイに続き４カ国目。言葉の壁で刑事、民事手続きを進めるのが難しい被害者を支援する。

　ニューヨークは在留邦人が多く、近年は地下鉄などでアジア系を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）で被害に遭うケースも多い。希望者は在ニューヨーク日本総領事館に申し込む。【田所柳子】