米労働省が２日発表した９月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比２万９０００人増となり、ロイター通信がまとめた市場予想（９万人増）を下回った。７月と８月の就業者数は計６万人下方修正した。失業率は４・２％で、前月（４・１％）からやや悪化した。

　雇用統計は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面の金融政策運営を判断する上で重視する経済指標の一つ。ウォーシュ議長は９月の記者会見で米国の労働市場について「良好な状態にある」と評価していた。

　ＦＲＢは物価上昇（インフレ）の抑制に重点を置いており、追加利上げの可能性も示している。今回の結果で市場で雇用減速への警戒感が意識され、１０月会合での利上げ観測が後退する可能性がある。

　今後は１４日公表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などに市場の関心が集まりそうだ。【ワシントン浅川大樹】