トランプ米大統領と連邦議会のジョンソン下院議長（与党・共和党）は２９日、急速に進歩する人工知能（ＡＩ）を巡り、米ハイテク企業トップらとホワイトハウスで会合を開いた。トランプ氏と主要６社のトップは最先端ＡＩの自主規制に関する合意文書に署名。トランプ氏は会合後、業界の監督役を担う委員会の設置を検討していると記者団に明らかにした。

　ＡＩが使用者の意思を超えて「暴走」する事態への懸念が一段と強まる中、トランプ政権や業界内では、規制強化や開発スピードの減速を巡ってスタンスの違いが目立っていた。今回関係者が妥協点を探って安全性の向上を目指す形となったが、法的拘束力は弱い取り組みと言え、実効性を確保できるかが問われる。

　また、ＡＩ開発で米国を猛追する中国を念頭に、業界一律の規制によって開発スピードを必要以上に落としたくない思惑もにじんでいる。

　◇アンソロピック、オープンＡＩ経営者ら参加

　トランプ氏は会合後、自身のソーシャルメディアで合意文書を公開した。企業側で署名したのは、アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）▽オープンＡＩのブロックマン社長▽グーグルのピチャイＣＥＯ▽スペースＸのイーロン・マスクＣＥＯ▽メタのザッカーバーグＣＥＯ▽エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯ――の６人。業界一律の規制を巡って立場が異なる企業の経営者が名を連ねた。

　合意文書は「自社の技術が意図した通りに動作し、問題があった場合に速やかな解決を保証する堅固な体制を整える必要がある」として、各社に４段階の管理体制を構築するように求めた。

　◇「ある意味、憲法のようなもの」

　トランプ氏は「ある意味、憲法のようなものだ。道義的に拘束力がある」と記者団に説明した。業界の動向を監視する委員会については、１０人程度のメンバーを配置する見込みという。

　最先端ＡＩを巡っては、悪意ある集団が利用した際に経済や社会に多大な損害を与えるリスクが指摘されている。対応を問われたトランプ氏は「悪意ある者は捕まる。だからこそ司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）、中央情報局（ＣＩＡ）がある」とだけ答え、ＡＩがもたらす利益の説明に大半の時間を費やした。【ワシントン浅川大樹】