米国のパデュー駐中国大使は２７日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、米政権が圧力を強めている国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に関して、中国側と協議していると明らかにした。詳細は明かさなかったが、「彼らも脅威を認識しており、我々とそれについて話し合っている」と語った。

　また、パデュー氏はトランプ氏が中国の習近平国家主席に米国製の兵器を「購入したいか」と尋ねたことがあると話した。時期や真意など詳細は不明。パデュー氏は、トランプ氏による習氏への「（台湾を含めて）米国は世界の国に兵器を売っている」との発言を紹介した文脈で、この購入打診発言にも触れた。

　ＩＣＣは２００２年に設立された常設の国際刑事法廷で、オランダ・ハーグに本部がある。中国は米国やロシアと同様に非加盟だが、ＩＣＣは加盟国で発生した犯罪の管轄権を持つ。

　ＩＣＣを巡っては、米政権は「米国の主権に対する脅威」だと主張。ルビオ米国務長官は「すべての手段を用いて解体する」と述べており、圧力を強化してきた。８月には赤根智子所長らを制裁対象に指定している。【ワシントン松井聡】