イスラエルの司法当局は、ネタニヤフ政権が占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の「Ｅ１」と呼ばれる地区に入植者用住宅を建設する入札について、１カ月間の延期を命じた。イスラエルメディアが２７日、報じた。報道によると、外交への影響の他、Ｅ１地区での入植地計画が選挙運動に利用されることを懸念したためだという。

　Ｅ１地区は、エルサレムとユダヤ人入植地マーレアドミムの間に位置する。ネタニヤフ政権はここに約３４００戸の住宅建設を計画している。

　入植地が建設されれば、パレスチナが将来、独立した際の首都と想定する東エルサレムと西岸の都市圏が分断される恐れがある。このため、イスラエルとパレスチナ国家が共存する「２国家解決」がさらに困難になるとして、国際社会から大きな反発を呼んでいる。

　報道によると、司法当局は約１２００戸の住宅の建設に向けた入札の提案書の提出期限を約１カ月遅らせた。当初の締め切りは１０月１９日で、延期後は１０月２７日に予定されている総選挙の後となる見通しだ。

　極右政党党首のスモトリッチ財務相は「司法当局が選挙に干渉している」と非難。当初の予定通り、Ｅ１地区での入札を進めるように求めた。

　極右政党を含むネタニヤフ政権はＥ１地区での入植地計画を進めようとしているのに対して、有力な対抗馬とされる中道政党を率いる元軍トップのアイゼンコット氏は「現時点では間違いだ」として凍結させる意向を示している。【エルサレム松岡大地】