中国外務省の郭嘉昆副報道局長は１４日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を初めて訪問したことを受け「中国側は一貫して世界反ファシスト戦争（第二次世界大戦）の成果は適切に尊重・擁護されるべきだと主張している」との談話を発表した。従来と異なり「２国間の問題」とする中立姿勢は表明せず、事実上、ロシア寄りの立場をより鮮明にした。

　ロシアは南クリル諸島（北方領土）が第二次大戦の終結に伴い自国に帰属したと主張しており、中国政府は近年「反ファシスト戦争の成果」を強調することでロシアに配慮を示すようになっていた。ただ、同時に「２国間で解決すべき問題」との立場も取り、表立って一方に肩入れすることは避けていた。

　今回の談話にも直接的にロシアを支持する表現はないが、「日本が戦後国際秩序を順守するよう促す」と日本のみに注文をつけ、中露が共闘して日本に圧力をかける構図を強く打ち出した。今後、北方領土にとどまらず、日中の懸案である沖縄県・尖閣諸島問題などでも中露の連携が深まる事態が懸念される。

　北方領土を巡る中国の対応を見ると、１９６０年代以降は中ソ対立を受けて「北方四島は日本の領土」とする立場を取ったが、８９年にソ連との関係を正常化した後は「２国間の問題」として中立姿勢に変化。近年、習近平国家主席とプーチン氏が蜜月関係を築くと、ロシアへの傾斜が目立つようになっていた。【北京・河津啓介】