ロシアのプーチン大統領による北方領土の択捉島訪問を巡り、中国メディアは１４日までに、日本の反応や日露関係の見通しなどを伝え、関心の高さをうかがわせた。

　中国紙「環球時報」は、「プーチン氏が南千島群島に初上陸　日本は焦った」とのタイトルで、訪問の詳細や高市早苗首相による抗議などを報じた。国営新華社通信は、露のウクライナ侵攻を機に日本が対露制裁を科したことで関係が悪化したと指摘。領土問題を巡る譲歩の余地は双方になく、「露日関係の先行きは不透明だ」とする専門家の意見を掲載した。

　中国のベテラン記者による時事評論コラム「牛弾琴」は１４日、「日本はずっと、北方四島の返還を夢見て、プーチン氏がその願いを寛大にかなえてくれることを切望していたが、現状を見ると、それは幻想となってしまった」と論評した。

　一方、中国の呉江浩駐日大使とロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使は、プーチン氏が択捉島を訪問した１３日、在日露大使館のホームページで共同声明を発表した。訪問への言及は避けつつ、中露が「世界秩序の問題について一致した立場だ」と連帯感を示した。

　中国は、北方領土問題について「２国間の問題」との立場だが、「反ファシズム戦争の勝利に伴う成果は尊重され、守られるべきだ」とも主張し、露寄りの姿勢を示している。

　声明では、「露中は、戦争の結果の見直しや侵略者の美化、あらゆる形の歴史修正主義の試みに、一貫して反対を表明している」と強調。第二次大戦末期に対日参戦したソ連による北方領土の占拠を暗に正当化した。また、防衛力強化を進める高市政権を念頭に「一部の国々で見られる再軍事化などの傾向は深刻な懸念を引き起こしている」と批判した。【北京・畠山哲郎】