ミャンマー親軍政権の外務省は８日、２０２１年のクーデター後にミャンマー問題を担当してきた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長特使について、今後、新たに任命して役割を継続する必要は「もはやない」とする声明を発表した。議長国フィリピンが前日発表した声明への反論で、民主化指導者アウンサンスーチー氏の釈放要求などに反発した。

　フィリピンは７日、スーチー氏と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）代表との面会を歓迎。家族らとの継続的な面会やスーチー氏の「完全かつ無条件の釈放」を求めたほか、ＡＳＥＡＮ特使のミャンマー訪問と、スーチー氏を含む全ての関係者との面会を認めるよう促した。

　親軍政権は「一部の表現や要求は、ミャンマーが進めてきた建設的な取り組みを反映していない」として失望を表明。クーデター後に拘束された人々への接触拡大と、スーチー氏の無条件釈放を求めた点を挙げ、司法手続きや「主権国家における法の支配」に関わる問題だと反論した。

　一方、現在の特使を務めるフィリピンのラザロ外相とは引き続き協力すると説明。国軍主導の総選挙を経て新政府が発足したことを理由に、今後の特使は不要だとした。ＡＳＥＡＮに内政不干渉の原則を守るよう要求し、「非建設的で差別的な扱い」には個別に対抗措置を取ると警告した。

　議長特使は、クーデター後にＡＳＥＡＮ首脳がまとめた「５項目の合意」に基づき、対話の仲介や全ての当事者との面会を担う。これまで議長国の交代に伴って特使も代わってきた。来年は親軍政権に厳しい姿勢を示してきたシンガポールが議長国を務める。【バンコク小泉大士】