米労働省が６日発表した７月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比２万３０００人減となり、ロイター通信がまとめた市場予想（８万３０００人増）を大幅に下回った。５月と６月の就業者数は計１０万３０００人下方修正された。失業率は４・１％で前月（４・２％）より改善した。

　雇用統計は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面の金融政策を決める上で重視する経済指標の一つ。中東情勢を巡る混迷が長期化する中、ＦＲＢのウォーシュ議長は物価上昇（インフレ）の抑制に重きを置いている。

　今回は、労働市場の悪化への警戒感が強まると受け取られる内容で、市場では利上げ観測が後退し、円高・ドル安が進む可能性がある。【ワシントン浅川大樹】