トランプ米大統領は１３日、自身のソーシャルメディアで、米軍によるイランの港湾封鎖を再開すると発表した。イランの港湾を使用しない船はホルムズ海峡を通過できるが、米国が通航料として輸送貨物の２０％を徴収するという。米軍によると、再封鎖は米東部時間１４日午後４時（日本時間１５日午前５時）に開始する。

　米中央軍は１３日、３日連続でイランを攻撃。イランも報復を実施しており、応酬は激しさを増している。両国が６月に署名した「戦闘終結」を盛り込んだ覚書は、機能不全に陥っている。

　トランプ氏は１３日、米メディアのインタビューで「今夜も、明日も（イランを）激しく攻撃する」と主張した。さらに、イランが地下深くに核施設をつくっているとされるピックアックス山について「近いうちに攻撃するだろう」とも語った。

　米中央軍は１３日、イランのミサイルやドローンの関連施設などを攻撃したと発表。米シンクタンク「戦争研究所」によると、一連の攻撃規模は、戦闘が激しかった３～４月の３分の１程度に相当するという。一方、イラン側はバーレーンの米軍基地などを標的に報復を実施し、レーダー施設を破壊したと主張した。また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１４日、ホルムズ海峡のオマーン領海を通航していたタンカー２隻がイランの巡航ミサイルによる攻撃を受け、船員１人が死亡したと発表した。

　ホルムズ海峡を巡っては、イランは通航管理権を主張し、事前に承認を受けなかった船などを攻撃。これに反発した米軍と攻撃の応酬につながり、イラン側は海峡を「米軍の介入が終わるまで」封鎖すると主張している。

　米軍はこれに対抗し、６月１８日から解除していたイランの港湾封鎖の再開を発表。また、トランプ氏は投稿で、イランと関係のない船の海峡通航を認める代わりに「（米軍が）非常に不安定な地域で安全を提供するために必要なあらゆる費用」を請求すると主張した。これまでは、海峡の管理権を主張するイランが通航料徴収の考えを示し、米国は国際海峡での通航料を認めない姿勢だったが、トランプ氏が「翻意」した形だ。

　イラン軍事当局の報道官は１３日、トランプ氏の発言を受け「米国が海峡の管理に干渉することは許さない」と強調。米軍が商船などの航行を妨害した場合、「断固として対応する」と警告した。海峡では緊張が高まっており、船の往来は減少するとみられる。【ニューヨーク三木幸治、ニューデリー松本紫帆】