ヘグセス米国防長官は１３日、国防総省の機密情報を報道機関に「漏えい」した職員を特定して訴追するため、司法省と合同でタスクフォースを新設したと明らかにした。トランプ米政権はカタールから贈与されて大統領専用機エアフォースワンとして利用する機体に安全上の懸念があると伝えた米紙報道を問題視しており、情報統制の動きを強めている。

　ヘグセス氏はＸ（ツイッター）に投稿した動画で「機密情報の漏えいは軍人に対する裏切りだ」などと主張。司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）を含む法執行機関と連携して迅速に対応する考えを強調した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、米政権は１０日、「連邦刑法違反の疑い」があるとして、同紙の記者複数人に連邦大陪審に出頭して証言するよう求める召喚状を出した。記者たちは、トランプ米大統領がカタール王室から受け取ってエアフォースワンとして利用する豪華ジャンボジェット機について、旧型機と同等のミサイル防御システムが備わっていないと報じていた。

　機体は米軍が改修を実施したが、十分な安全対策が施されていない可能性がある。本来のエアフォースワンの仕様を満たすためには相当な期間を要するが、トランプ氏は早期の利用開始を望んでいた。

　ＮＹＴは、記事公開前の８日に政権側から接触があり、「安全保障上の問題」を理由に記事の公開を見送ることや、情報源を明らかにすることを求められたが、いずれも拒否したという。第２次トランプ政権では、連邦政府職員の大量解雇について取材していた米紙ワシントン・ポストの記者が、ＦＢＩに自宅の捜索を受けるなど、報道機関への圧力とも取れる動きが相次いでいる。【ワシントン金寿英】