中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、米国とイランは１日、カタールの首都ドーハで実務者レベルの間接協議を行った。カタールとパキスタンが仲介し、少なくとも三つの作業部会でイランの核問題や資産凍結の解除、ホルムズ海峡の開放などを巡り意見を交わしたとみられる。

　米国のウィットコフ中東担当特使らは６月３０日、カタールのムハンマド首相と会談。間接協議に備えた地ならしを行ったが、協議自体には出席していないという。イランとの直接協議も予定されていない。

　主な焦点の一つとみられるのが、カタールに保管されているイランの凍結資産約１２０億ドル（約１兆９０００億円）の扱いだ。米イランは６月１７日、戦闘終結に向けた覚書に署名した。米国は覚書でイランの凍結資産を引き渡すことを約束したが、その使途を巡り、見解の相違が浮き彫りになっている。

　米国側は、自国の管理下で小麦や大豆などの米国産食料や医薬品の購入に充てられると主張。米財務省がドーハに拠点を設け、資金の配分を監督する方針を示す。これに対し、イランは資産の使途については自国が決定権を持つと主張してきた。

　イランは凍結資産１２０億ドルのうち、６０億ドルが先に解除されるとしている。カタール外務省のアンサリ報道官は６月３０日、まだ資金はイラン側に送金されていないと述べた。

　米国とイランの間では、ホルムズ海峡の通航などを巡る対立が続いており、覚書発効後の６月下旬も一時、攻撃の応酬があった。数日後に攻撃を停止することで合意したが、最終合意に向けた交渉は難航しそうだ。【カイロ古川幸奈】