英国のスターマー首相は６月３０日、新たな防衛投資計画（ＤＩＰ）を発表し、日本、イタリアと進める次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」に今後４年間で８６億ポンド（約１兆８５００億円）を拠出すると明らかにした。英政府によると、防衛費は２０２８年春までに国内総生産（ＧＤＰ）比で２・３％（２４年時点）から２・７％に引き上げられるという。

　ＤＩＰの今後４年間の総額は２９８０億ポンド。うち５０億ポンド以上をドローン分野に投じ、自律型システムの開発・導入などを進める。英政府は今回のＤＩＰにより、防衛費を３５年までにＧＤＰ比で３・５％とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の新目標の達成に向け「軌道に乗る」と説明している。

　ＤＩＰは当初、２５年秋の公表が見込まれていたが、予算の配分を巡る国防省と財務省の対立などで策定が遅れた。スターマー氏は辞任を表明したが、７～８日にトルコで開かれるＮＡＴＯ首脳会議前の公表にこだわっていた。

　スターマー氏は演説で、一部の道路やエネルギー関連の事業を「計画通りに進めない」ことなどと引き換えに、ＤＩＰを１５０億ポンド増額した点を強調。「財政ルールの範囲内で防衛に必要な断固とした行動をもたらす。私が誇る遺産だ」と述べた。

　ただ、２０日にも発足する見通しのバーナム新政権がＤＩＰを修正する可能性も否定できず、実現には不透明感も残る。

　また、共同開発するステルス戦闘機の３５年の初号機配備を目指すＧＣＡＰは、ＤＩＰの遅れでスケジュールが先送りされる可能性も指摘されている。【ロンドン福永方人】