中国商務省は２９日、日本への輸出規制を強化すると発表した。レアアース（希土類）を含む軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理リストに新たに２０の日本企業・団体を追加し、即日禁輸措置を実施した。これとは別の監視リストにも２０企業・団体を加え、厳格に輸出審査をするとしている。中国政府は高市早苗政権への批判を続けており、経済的な圧力も続ける構えだ。

　リスト掲載は２月下旬の最初の公表分を合わせ、管理リスト、監視リスト共にそれぞれ４０企業・団体となり、延べ８０企業・団体にまで拡大した。

　管理リストには防衛省防衛研究所や三菱電機子会社、日本製鋼所子会社などが、監視リストには三井Ｅ＆Ｓ（旧三井造船）などが追加された。

　デュアルユース品目の対日輸出を巡っては、今年１月に中国政府が高市首相の台湾有事を巡る発言などへの制裁措置として規制を強化。２月下旬に企業・団体のリストを公表していた。以降、民生用のレアアース輸出も滞るなどの影響があり、日本企業の懸念が高まっている。

　商務省はこの日公表した報道官談話で「２月のリスト公表の目的は、日本の再軍備化と核開発の企てを阻止することにあった。残念ながら日本側は改めるどころか『新型軍国主義』の歩みを加速している」と非難。その上で「関連措置はデュアルユース品目のみに適用されるため、通常の経済・貿易交流には影響しない。法を守る日本企業なら心配する必要はない」と述べた。【北京・松倉佑輔】