イラン、備蓄ミサイル「7割」維持か トランプ氏「壊滅」主張も
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は12日、米情報機関の分析として、イランが米イスラエルの大規模攻撃を受けた後も、相当程度のミサイル発射能力を維持していると報じた。トランプ米大統領はイランの軍事力は「ほぼ壊滅した」と強調してきたが、実際にはイランが相当程度の戦力をいまだ保持している可能性がある。
NYTによると、イランのミサイル基地や発射台、地下施設の大部分は使用可能な状態にある。国内の移動式発射台の約70%、戦闘開始前に備蓄していたミサイルの70%程度を維持しているという。
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡沿いでは、イラン保有の33カ所のミサイル拠点のうち、30カ所が運用可能な状態にあるという。海峡周辺で石油タンカーなどの航行が一層脅かされる可能性がある。
そのホルムズ海峡を巡り、イランは米国の出方に警戒を強めている。イラン国営プレスTVは12日、イラン精鋭軍事組織・革命防衛隊が、ホルムズ海峡周辺で作戦上の境界を拡大させたと報じた。革命防衛隊の高官は、イラン側が海峡周辺の「管理」を強化する姿勢を示した。
イラン政府の報道官は12日の記者会見で、イランは「『引き金に手をかけた状態』で(米側との)最終的な交渉環境が整うのを待っている」と説明。軍事的な警戒態勢を維持しつつ、米国の出方を注視する姿勢を見せている。【ニューデリー松本紫帆、カイロ古川幸奈】
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