米労働省が８日発表した４月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比１１万５０００人増となり、ロイター通信がまとめた市場予想（６万２０００人増）を大幅に上回った。２月と３月の就業者数は計１万６０００人下方修正された。失業率は４・３％で、前月から横ばいだった。

　長引く原油高を背景に、米経済は物価上昇（インフレ）の再燃が避けられない情勢となっている。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４月に開いた会合では、インフレを警戒する参加者が目立った。市場では年内の利下げを見込む声が少ないだけでなく、利上げ路線への転換も織り込まれ始めている。今回は雇用市場の底堅さが確認できる内容で、こうした見方が補強されそうだ。

　雇用統計はＦＲＢが金融政策を判断する上で重視する主要な経済指標の一つ。結果次第でＦＲＢの政策見通しが変化し、ドル円相場が円安・ドル高に進む展開も考えられる。日本政府・日銀は４月末から複数回円買い介入を実施し、円安進行を阻止する構えを見せており、雇用統計への注目度が高まっていた。【ワシントン浅川大樹】