台湾の立法院（国会に相当）は８日の本会議で頼清徳政権の提出した特別防衛予算案を審議し、過半数の議席を握る野党主導で金額を政府案の６割に当たる７８００億台湾ドル（約３兆９０００億円）に削減した修正案を可決した。

　頼政権は対中抑止力強化を目指し、２０２６年からの８年間で総額１兆２５００億台湾ドル（約６兆２４００億円）を盛り込んでいた。

　最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党は財政規律やコストパフォーマンスを考慮すべきだと主張。８日の審議で自走砲や高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）など米国製兵器の購入に絞った修正案を提出し、賛成に回った。無人機や防空ミサイルの開発、人工知能（ＡＩ）を利用した指揮システム構築などの項目を中心に減額された。

　与党・民進党は予算削減が台湾の進める、圧倒的な軍事力に対して機動力を生かした小型兵器で対抗する「非対称戦」戦略に大きなダメージを与え、米国をはじめとする国際社会に対する自主防衛のメッセージが薄れると主張していた。【台北・林哲平】