ルビオ米国務長官は２７日、米国とイスラエルが続けるイランへの軍事作戦について、「（完了までに）数カ月かからず、数週間以内だろう」と述べ、長期化しないとの見通しを示した。米軍は数千人規模の海兵隊などを現地に派遣中と報じられているが、「地上部隊を一切使わずに目的を達成できる」とも語った。イランとの交戦が米国内で懸念されている「消耗戦」には陥らないとの考えを強調した。

　パリ近郊セルネラビルであった主要７カ国（Ｇ７）外相会合に参加後、記者団の取材に応じた。米政権が作戦目標に掲げているミサイルなどの攻撃能力破壊について、「予定より前倒しで進んでいる」と述べた。

　作戦期間は２月末の攻撃開始時に掲げた「４～５週間」よりも長引く公算が大きくなっているが、「長期の紛争にはならない」と強調。派遣中とされる米兵については、「大統領に最大限の選択肢を提供できるように準備を整えている」と説明した。

　イランは原油・天然ガスを含む海運の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖しているのに加え「通航料」を導入しようとしていると報じられている。

　ルビオ氏は通航料の徴収について「違法であるだけでなく、受け入れられない」と強くけん制した。タンカーなどの通航の安全確保について、停戦後はＧ７や中東産エネルギーを主に輸入するアジア各国が協力するよう促した。

　米政権は、イラン側に１５項目の停戦計画を提示している。イラン側から交渉に応じる意思は示されたものの、担当者が決まっておらず、対応を待っている段階だという。

　Ｇ７外相会合では２日目となる２７日、イラン情勢について議論して閉幕した。民間人やインフラへの攻撃を直ちに停止するよう求める共同声明を出した。

　Ｇ７は３０日にもオンラインで財務相・エネルギー相・中央銀行総裁会議を開き、資源価格高騰などへの対応を話し合う。【ブリュッセル岡大介】