６日のニューヨーク原油先物市場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が節目の１バレル＝９０ドルを突破し、一時９２ドル台を付けた。取引時間中としては２０２３年９月末以来、約２年５カ月ぶりの高値水準。米国とイスラエルの攻撃にイランが反撃し、戦火が拡大するなか、原油価格高騰に歯止めがかからない状態だ。

　トランプ米大統領は６日、自身のソーシャルメディアで「イランとの合意は無条件の降伏以外にない」と投稿。混乱収束の糸口が見つからず、戦闘の長期化に対する懸念が強まっている。

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が続き、産油国には減産の動きも出始めた。原油供給に対する不安が一段と増しており、原油価格を押し上げている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、クウェートが一部の油田で減産を開始したと報じた。原油輸送の停滞で貯蔵施設が満杯となるため、生産量の調整を余儀なくされている。国内で消費できる分だけ生産する態勢とするため、数日中に更なる大規模減産を決定する方向だという。

　また、世界有数の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国であるカタールのカアビ・エネルギー担当国務相は６日、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、一連の交戦が「世界経済を崩壊させる恐れがある」と警告した。カアビ氏はホルムズ海峡の封鎖状態を念頭に、湾岸諸国が数日以内にエネルギーの生産を停止すると予測。２～３週間で原油価格が１バレル＝１５０ドルまで急上昇するとの見通しを示した。【ワシントン浅川大樹】