２０２４年７月にリトアニアから空輸された小包が英国やポーランドなどで発火する事件があり、関係国の合同捜査チームは６日、これまでに２２人の容疑者を特定し、ロシアの軍事情報機関の関与が疑われると発表した。

　容疑者はロシアとバルト３国、ウクライナで募集され、仮想通貨（暗号資産）などで報酬が支払われたという。

　欧州では近年、ロシアが外国籍の若者らにスパイ活動や破壊工作を「外注」するケースが相次いでいる。ロシアが侵攻するウクライナを支援する各国で混乱を広げ、支援に慎重になる国を増やすことが狙いだと指摘されており、今回の事件もそうした試みの一環だった可能性がある。

　欧州司法機構（ユーロジャスト）などによると、リトアニアから爆発物装置が入った小包４個が航空便で英国とポーランドへ発送された。うち３個が英国の物流企業の倉庫、ポーランドの輸送トラック、ドイツの空港でそれぞれ発火した。ドイツのケースは空輸直前だった。

　いずれも負傷者はいなかったが、空輸中に発火していれば航空機の墜落を引き起こす恐れもあった。容疑者は社会経済的に脆弱（ぜいじゃく）な状況に置かれた人物が多く、オンラインの「メッセージングサービス」で募集され、露情報機関側から指示を受けていたとみられるという。

　ロイター通信によると、容疑者のうち５人はリトアニアでテロの罪に問われる予定。【ロンドン福永方人】