トランプ米大統領は６日、自身のソーシャルメディアで、交戦中のイランに対して「無条件降伏以外に合意はない」と圧力をかけた。

　一方で、米ＣＮＮテレビに対し、死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継について、米国やイスラエルなどと良好な関係を築けることが重要だと強調。「宗教指導者でも構わない」とし、必ずしも民主的な国家にこだわらない姿勢も示唆した。

　戦闘が中東全域に拡大し、原油価格の高騰など世界経済にも影響が出る中、米側の「出口戦略」が焦点となっている。イランのペゼシュキアン大統領はＸ（ツイッター）で「数カ国が（停戦に向けて）仲介の努力を始めている」としつつ、「自国の尊厳と主権を守ることにためらいはない」とも主張。双方が停戦に向けて駆け引きを行っている可能性もあるが、先行きは見通せない。

　米ホワイトハウスのレビット報道官は６日、「無条件降伏」の定義について、「大統領が、目標が完全に達成されたと判断した時点で無条件降伏になる。彼ら（イラン）が宣言するかどうかは関係ない」と説明。目標達成までの期間は「４～６週間」との見方を示した。

　米国とイスラエルは６日も、イランの武器の製造拠点を中心に攻撃を続けた。米シンクタンク「戦争研究所」によると、イスラエル軍はテヘラン州南東部の弾道ミサイルを製造する施設など工業地帯を集中的に空爆した。

　またイスラエル軍は６日、テヘラン中心部でハメネイ師の自宅地下にあった施設を空爆したと発表した。約５０機の戦闘機が精密誘導弾を用いて破壊したという。施設はハメネイ師殺害後も、政権幹部に使用されていたとしている。

　イランは、湾岸アラブ諸国に無人機（ドローン）などで攻撃を続けている。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、バーレーンにある、湾岸６カ国で作る「湾岸協力会議」が管理する建物周辺に攻撃があった。被害はなかったが、湾岸諸国に停戦圧力をかける狙いがあるとみられる。【エルサレム松岡大地、ワシントン松井聡】