ドイツのメルツ首相は３日、米首都ワシントンでトランプ米大統領と会談する。米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃で緊張が高まる中東情勢や、米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」の代替措置としてトランプ政権が各国・地域に発動した新たな関税措置などが主な議題となる。

　昨年５月に首相となったメルツ氏の訪米は同６月以来で２回目。ドイツ政府はイランが攻撃を受けた後に声明を出し、「情勢を注視し、欧州のパートナーと緊密に連携する」と表明した。軍事攻撃について事前にイスラエルから情報提供を受けていたとも明かしている。

　米政権の新たな関税措置に関しては、ヒレ副報道官が２月２７日の記者会見で、メルツ氏がトランプ氏に対し「欧州連合（ＥＵ）の一致した立場を示す」と説明した。

　ＥＵは昨年７月、米国がＥＵからの輸入品の関税を１５％とすることで米国と合意を結んだ。トランプ氏が当初通告した税率よりも低く抑え、見返りとしてＥＵは大規模な対米投資などを約束した。ヒレ氏は「米国の関税措置が明確になることを期待する」と述べている。

　５年目に入ったロシアのウクライナ侵攻も議論されるとみられる。

　トランプ氏は１１月の中間選挙を見据え、早期の和平合意を求めている。和平の成立にはウクライナが再侵攻されないための「安全の保証」が不可欠だが、米国は具体的な関与の方法を明らかにしていない。欧州は米国に主導的な役割を求めており、議論に進展があるかが注目される。

　米国と欧州の関係は、今年に入り、トランプ氏が目指すデンマーク領グリーンランド領有の問題を巡って亀裂が深まった。メルツ氏はドイツであった「ミュンヘン安全保障会議」での２月１３日の演説で、米国とは今後「重要な関心事によって結びつく新しい関係」を構築すると表明している。【ベルリン五十嵐朋子】