トランプ米大統領が２月２８日（日本時間３月１日朝）に「死亡した」と表明した、イランの最高指導者ハメネイ師は長年にわたってイランの統治に君臨してきた。死亡が事実であれば、イラン指導部にとっては大きな打撃だが、イランは１９７９年のイラン革命以来、長年にわたり強固な体制基盤を固めてきた。今回の攻撃が即座にイスラム体制の崩壊につながるのかは見通せない状況だ。

　◇「１２日間戦争」では３人を指名

　イランはイスラム教シーア派国家として、イスラム法学者が国家の重要事項の決定権を持つ独自の統治機構を築いてきた。とりわけ、初代最高指導者ホメイニ師に比べてカリスマ性に劣るとされたハメネイ師は、体制内の権力均衡に配慮し、イスラム体制の維持に腐心してきたとされる。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、ハメネイ師は今回の攻撃に先立ち、自身が殺害された際も体制が存続できるよう、側近である最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長らに詳細な指示を出していた。

　軍や政権の幹部に対しては、最大４人の後継者を事前に指名するよう要請。一部の側近らに対し、意思決定権を委任した。さらに、昨年６月にイスラエルなどと交戦した「１２日間戦争」の際は、自身の後継候補として３人を指名していたという。米側の攻撃を見越し、体制崩壊の危機に備えていたようだ。

　◇今後も強硬路線が有力

　イランは２８日、米側の先制攻撃から数時間以内にイスラエルや湾岸諸国の米軍基地などに大規模な報復を始め、２８日夜まで続けた。意思決定や指揮系統に大きな乱れはなかったとみられる。

　イランは昨年１２月から今年１月にかけ、国内で大規模な反政府デモが起きたばかりで、国内では政情不安が続いている。反体制派が活発化し、抗議活動が再燃する可能性もある。

　ただ、米側との戦闘が続く中、こうしたデモが激化すれば、治安機関による強硬な弾圧を行うのは明らかだ。軍や治安機関などが離反しない限り、デモだけで体制を崩壊させるのは困難とみられる。

　反体制派にとっては、抗議活動を率いる政治的な指導者が見当たらないという問題もある。今回の反政府デモでは、革命で追放された故パーレビ国王の息子で米国に在住しているレザ・パーレビ元皇太子がひんぱんに体制崩壊を呼びかけていた。だが、パーレビ王朝時代の強権政治を記憶している国民も少なくなく、イラン国内での支持は広がっていない。

　米側としては、反米強硬路線を取ってきたハメネイ師を殺害することで、より穏健な指導者が引き継ぐことを期待している可能性もある。ただ、イラン政界は近年、保守強硬派が多数派を占めており、多くの穏健派の政治指導者は要職から遠ざけられてきた。米国などとの軍事衝突が続く中、精鋭軍事組織である革命防衛隊の発言力が増し、引き続き強硬路線を取るとの見方が有力だ。【カイロ金子淳】