米国務省は２７日、在イスラエル米大使館の一部職員とその家族に対して国外退避を命じた。緊急性の低い業務を担当している職員が対象。イランの核開発問題を巡っては、イスラエルもイランを攻撃する可能性が指摘されており、イランからの報復攻撃に備えて安全対策を強化した形だ。

　米政治メディア「ポリティコ」は２５日、イランへの攻撃について、トランプ米政権はまずイスラエルが単独で実施することが好都合だと考えていると伝えている。イランによるイスラエルへの報復攻撃を受けて、米国がイランに攻撃すれば、米国内の世論の理解が得られやすいと見ているという。

　米国務省は２３日にも、レバノンの首都ベイルートの米大使館の一部職員らに国外退避を命じている。レバノンにはイランから支援を受ける、イスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点があり、米政府は大使館などへの攻撃を警戒している。【エルサレム松岡大地】