米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を管轄する米海兵隊太平洋基地の司令官、ブライアン・ウォルフォード少将は２７日、米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（沖縄県北谷町など）であった報道各社との意見交換会で、普天間飛行場の返還条件となっている、緊急時に使用できる長い滑走路がある民間施設について、「日米合意に基づき、日本政府が返還前に選定することになっている」との見解を示した。現時点で「まだ選定されていない」とも語った。

　小泉進次郎防衛相は２０日の閣議後記者会見で、緊急時の対応として「必要な法的枠組みは既に整っており、事態に応じて適切に調整できる」とし、「日米間の認識に齟齬（そご）はない」としている。

　普天間飛行場の滑走路は長さ約２７００メートルだが、移設先の名護市辺野古沿岸部では長さ約１８００メートルの滑走路をＶ字形に組み合わせる計画で工事が進んでいる。この点について、滑走路の能力低下を指摘した米政府監査院に対し、米国防総省は、日本政府が「長い滑走路」を用意するまで「普天間は返還されない」との考えを示し、「代替滑走路の最終選定は日本政府の責任」としていたことが今月判明した。

　普天間飛行場の返還を巡る日米両政府の合意では、緊急時の任務で長い滑走路が必要になった事態に備え「民間施設の使用」の環境を改善することが条件の一つとなっている。沖縄県の玉城デニー知事は日本政府に対し、米国側の認識を含む事実関係について説明責任を果たすよう求めている。【比嘉洋】