日本の大鷹正人・駐タイ大使は１６日、東南アジア４カ国における特殊詐欺への対策強化のため、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）を通じ、最大５億１６００万円の無償資金協力を実施すると発表した。

　対象はタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの４カ国。拠出金は、特殊詐欺関連の捜査に必要な専門機材の配備や、職員研修など各国の捜査能力向上に充てられるという。

　大鷹大使は、日本国内の特殊詐欺などの被害総額が、昨年は３０００億円を超えたと指摘した上で、詐欺対策は「世界的な課題だ」と強調。犯罪組織は特にメコン川流域の４カ国に拠点を置き、多国籍化もしており、「一つの国では対処しきれない」として地域連携の重要性を訴えた。

　ＵＮＯＤＣのシャンツ東南アジア・太平洋地域代表も、メコン地域で詐欺や人身取引などを含む大規模な犯罪ネットワークが拡大していると指摘。各国と「より強いパートナーシップを築きたい」と述べた。【バンコク国本愛】