イスラエル当局は３０日、パレスチナ自治区ガザ地区最南部のエジプトとの境界にあるラファ検問所を２月１日に再開すると発表した。ラファ検問所は、イスラエル軍が２０２４年５月に制圧した後、閉鎖されていた。イスラエルは武器の密輸を警戒し、人の往来のみを認める方針だが、停戦合意では全人質の返還後、物資は制限なく搬入されるとなっている。国連は「人道的な観点からも車両の通行も円滑に進むことを望む」と訴えている。

　イスラエル当局によると、ガザへの入域は、欧州連合（ＥＵ）やイスラエル軍による検査などを経て許可される。２３年１０月の戦闘開始後にガザを出た人に限り入域できるとしている。

　ロイターによると、イスラエルは入域の人数より出域数を多くすることを求めているが、エジプトは同意していない。イスラエルとエジプトとの協議は続いているが、イスラエルは入域数を１日あたり約１５０人に抑えたい意向という。

　昨年１０月の停戦合意後、ガザへの支援物資の搬入量は増加しているが、建築資材や鉄材など軍事転用が懸念されるものについての搬入をイスラエルが許可しておらず、復興が進まない要因となっている。ガザでは今も多くの住民がテント暮らしを強いられており、赤十字国際委員会のミリアナ・スポリアリッチ総裁は「インフラの復旧のためにも、搬入制限の緩和が不可欠だ」と訴えている。

　ラファ検問所は停戦合意で再開することになっていた。しかしイスラエルは、イスラム組織ハマスが全員の人質を引き渡すまでは再開を拒否。１月２６日に最後の人質の遺体が収容されたことで、ラファ検問所再開の条件が整っていた。【エルサレム松岡大地】