米国とイランの間で軍事的緊張が続いている。米軍はイランの周辺海域に空母打撃群を展開し、トランプ米大統領がイランへの攻撃を示唆。イランも海軍の増強をはかっていると指摘される。大規模な軍事衝突が起きれば、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の海運に影響が出る恐れもあり、予断を許さない状況だ。

　英ＢＢＣなどによると、米軍は空母打撃群の展開に加え、中東各地の基地で駆逐艦や戦闘機、防空システムを増強した。攻撃に踏み切れば、イラン革命防衛隊の拠点やミサイル発射施設などのほか、反政府デモの弾圧に関与した部隊やその幹部を標的にする可能性が取り沙汰されている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、米国防総省がトランプ氏に複数の軍事オプションを提示していると報じた。特殊部隊の投入によるイラン国内の核関連施設の破壊や最高指導者ハメネイ師の排除を視野に入れた攻撃などが含まれているという。３日に南米ベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦に比べ、難易度と危険性ははるかに高いと認識されているという。

　トランプ氏は３０日、ホワイトハウスで記者団に対し、「大艦隊がイランに向かっている。（ベネズエラよりも）大きく数も多い」と強調。イランとの交渉に意欲を示す一方、「合意にいたらなければ何が起きるか見てみよう」とけん制した。交渉には期限を設けているとも語った。

　米メディアによると、米国はイランに対し、ウラン濃縮の完全停止▽弾道ミサイルの保有数と射程の制限▽親イラン武装組織への支援停止――などを要求している。

　ただ、これらを受け入れることは、イランにとって安全保障戦略の転換を意味し、簡単ではない。イランはこれまで、核・ミサイル開発や親イラン武装組織の支援を通じて、イスラエルや米国を抑止しようとしてきたからだ。

　このため、イラン側も軍事的な圧力を高めることで対抗している。

　米シンクタンク「戦争研究所」（ＩＳＷ）によると、革命防衛隊はホルムズ海峡で無人航空機（ドローン）を搭載した空母や高速戦闘艇などを展開した。２月１、２日には革命防衛隊の海軍がホルムズ海峡で実弾を用いた軍事演習を行う計画があるとも報じられている。

　イランは昨年６月にイスラエルと交戦した「１２日間戦争」では海軍力を温存していたが、ＩＳＷは２９日の分析で、今後は米海軍への攻撃や国際海運の妨害などの形で報復を行う可能性があると指摘している。

　ハメネイ師の側近は２９日、米軍の攻撃があれば「中東地域のすべての米軍基地を狙った陸海からの圧倒的な反撃」を行うと警告。国軍の報道官も地元テレビで「即座に反撃する」と宣言した。

　イランのアラグチ外相は３０日、訪問先のトルコでの記者会見で「交渉が公正ならば協議に参加する」と語りつつ、「イランは交渉と同様、戦争の用意もある。１２日間戦争のときよりもさらに準備が整っている」と強調。ミサイルを含む防衛能力については「交渉の余地はない」とも語り、米国の要求には応じない姿勢を示している。【カイロ金子淳、ワシントン金寿英】