ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日のビデオ演説で、前日夜から３０日にかけ、ロシアによるエネルギー施設への攻撃が「ほとんどなかった」と明らかにした。トランプ米大統領は２９日、キーウなどの都市への攻撃を１週間停止するようプーチン露大統領に求めたと発言していた。ただ、エネルギー施設以外への攻撃は続いた。

　ゼレンスキー氏によると、東部ドネツク州のガス施設に空爆があったことを除けば、エネルギー施設への攻撃はなかった。ウクライナもそれに応じ、ロシアのエネルギー施設を標的としなかったという。

　ウクライナでは厳しい冷え込みの中、ロシアによる攻撃で電力施設が大きな被害を受け、暖房が使えない地域が続出している。攻撃停止の期間について、ロシアのペスコフ大統領報道官が３０日、「２月１日まで」と発表している。

　ゼレンスキー氏は「ロシアは標的を物流に変えた」とも指摘した。東部ハルキウ州では米企業の倉庫が弾道ミサイルで攻撃され、東部ドニプロ近郊では鉄道インフラが損傷したという。

　また、ウクライナ国営ウクルインフォルム通信によると、ゼレンスキー氏は３０日、記者団に対し、ロシアとの停戦後に再侵攻されないため米国に求める「安全の保証」についても言及。「文書は最終的な決断より前に署名されなければならない」と述べ、米国と取り交わす文書は、ロシアと和平案で合意する前に署名すべきだとの考えを示したという。

　一方で英紙フィナンシャル・タイムズは２７日、米国が、文書への署名より先に、ウクライナとロシアが和平案で合意するよう求めていると報じている。ゼレンスキー氏によると「安全の保証」の文書はほぼ完成しており、調印を待つ段階となっている。【ベルリン五十嵐朋子】