トランプ米大統領は２９日、反米で社会主義のカリブ海の島国・キューバに原油を供給する国からの輸入品に対して、追加関税を課すための大統領令に署名した。米側は直接的な体制転覆を図ることには距離を置きつつ、原油の供給を断つことで体制を追い詰める狙いがあるとみられる。ルビオ米国務長官は共産党が一党支配するキューバの体制転換を望んでいると明言している。

　発動は３０日だが、税率などの詳細は明示していない。大統領令では、キューバ政府の政策などが「米国の安全保障や外交政策にとって異常な脅威」だとして国家非常事態を宣言。キューバ政府が米国と対立するロシア、中国、イランなどを支援していると強調し、米国を標的にしたロシアの諜報（ちょうほう）関連施設があるとも指摘した。

　キューバは原油の輸入に関し、資金不足から市場での調達が難しい。米政権が３日の急襲作戦でマドゥロ大統領を拘束したベネズエラと、メキシコに頼ってきた経緯があり、ベネズエラとはともに反米で協力関係にあり、メキシコは人道目的で原油を輸出してきた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、昨年の原油輸入先はメキシコが約４４％、ベネズエラが約３４％だった。

　米政権はベネズエラの原油取引を管理し、キューバに輸出しない方針を明言している。トランプ氏は２７日、キューバは「かなり近いうちに破綻するだろう」とも主張した。【ワシントン松井聡】