活動休止中のＫ―ＰＯＰ人気女性グループ「ＮｅｗＪｅａｎｓ」が所属事務所と契約を巡り争っていた訴訟で、ソウル中央地裁は３０日、専属契約が有効との判決を下した。韓国メディアが報じた。メンバー側は事務所との信頼関係の破綻を理由に専属契約解除は可能と主張していたが、退けられた。メンバー側は控訴する方針。

　報道によると、地裁は所属事務所の「ＡＤＯＲ」が「専属契約の解約事由として定めた重要な義務を違反したとは認め難い」と判断した。

　訴訟は、グループの生みの親で、ＡＤＯＲの元代表だったミン・ヒジン氏が親会社ＨＹＢＥとトラブルになり、２０２４年８月に代表職を解任されたことを発端に始まった。メンバーらはミン氏の代表職復帰を要求。同年１１月には「信頼関係が破綻した」として事務所との契約の破棄を宣言し、独自活動の展開を試みた。これに対し、ＡＤＯＲは専属契約の有効性を確認する訴訟を起こした。

　裁判所は専属契約にＡＯＤＲがミン氏にＮｅｗＪｅａｎｓに関するマネジメント業務を必ず任せなければならないとの内容が「どこにも記載されていない」と指摘。ミン氏の代表職を保障することが「専属契約上重大な義務と見ることはできない」とした。

　ソウル中央地裁は３月、ＡＤＯＲ側がメンバーの独自活動の禁止を求めた仮処分申請で、ＡＤＯＲ側の訴えを認める決定を出した。違反した場合、１回当たり１０億ウォン（約１億円）の制裁金支払いを命じたことから、メンバーは活動休止に追い込まれている。【慶州（韓国南部）・日下部元美】