米共和党が主導する下院監視・政府改革委員会は２８日、民主党のバイデン前大統領の「認知能力の衰え」とホワイトハウスでの「オートペン（自動署名機）」使用に関する調査報告書を発表した。コマー委員長は、オートペンによる署名で実施された行政措置のうち、バイデン氏が承認したという証拠がないものは無効だと主張し、ボンディ司法長官に調査を求める書簡を送った。民主党の委員らは「根拠を示していない」と反発している。

　オートペンは、署名（サイン）を何度でも再現する機械。第二次世界大戦後の多くの大統領が使ってきたことで知られる。司法省法務顧問室は２００５年に、大統領の法案への署名に関して、オートペンですることや部下に指示して行うことも法的に問題ないとの見解を示している。

　しかし、トランプ大統領はオートペン使用と認知機能低下を関連付け、バイデン氏が退任間際に実施した多くの予防的な恩赦について、有効性に疑問を投げかけている。対象者は、バイデン氏の家族のほか、２１年にトランプ氏の支持者らが起こした連邦議会襲撃事件を調査した下院特別委員会のメンバーなど数多い。トランプ氏が「政敵」を訴追できるように、障害となる恩赦を無効にしようとしているとの見方が出ている。

　コマー氏は声明で、前政権下では「バイデン氏の側近らは国民を欺き、大統領の衰えを隠蔽（いんぺい）し、オートペンを使って無許可の行政措置を講じていた」と主張。前政権の行政措置や同委の調査に対して証言を拒んだ側近らを調査するようボンディ氏に求めた。ボンディ氏はＸ（ツイッター）に「既に調査を開始している」と投稿した。

　これに対し、同委の民主党議員らは、報告書に反論する文書を発表。共和党が「スキャンダル」と位置づけて追及していることについて、「バイデン氏の政策の正当性を攻撃するための弱々しい試みであり、憲法上の権限に基づいて出された正当な恩赦を含む行政措置を無効にするための口実に過ぎないことを示した」と批判した。

　バイデン氏は米メディアに対し、在任中の恩赦などの決定は全て自身が下したものであり、自身が関与しなかったという主張はばかげていると否定している。【ワシントン西田進一郎】