米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２８日、広島と長崎への原爆投下から８月で８０年になるのに合わせて実施した米国の原爆を巡る意識調査結果を発表した。米国による原爆投下について、「正当化できる」と回答した人は３５％で、「正当化できない」と答えた人は３１％だった。「分からない」は３３％。戦後８０年となる現在、原爆投下への見方が割れていることがうかがえる。【ワシントン西田進一郎】