米国が２１日にイラン国内の核施設を空爆したことを受け、イギリス、フランス、ドイツの首脳は２２日、共同声明を発表した。「我々の目的は引き続き、イランの核兵器獲得を阻止することだ」などとして空爆への理解をにじませたが、明確には支持しなかった。その上で、「紛争が激化・拡大しないよう外交努力を続ける」と表明した。

　英仏独の外相らは２０日にイラン外相と会談し、外交的解決を模索したが、不調に終わった経緯がある。イランの核開発を巡り、米国の要求でもあるウラン濃縮活動の放棄を欧州側が求めたのに対し、イランが受け入れなかったとみられている。その翌日、米軍はイラン攻撃に踏み切った。

　２２日の共同声明では、イスラエルの安全保障に対する支持を改めてうたった。一方でイランに対し、「核兵器の保有は決して許されない」と従来の立場を強調。「核開発についての全ての懸念に対処する合意に向けた交渉への参加」を要請し、報復攻撃などの措置をとらないよう促した。【ロンドン福永方人】