米国土安全保障省は２２日、米軍によるイラン核施設への攻撃を受け、米国内でテロの脅威が高まっているとの警告を出した。米国内のネットワークに対する親イラン系のハッカー集団などによるサイバー攻撃の可能性や、イランの指導部が報復を行うよう指令を出した場合に米国内の過激派が独自に暴力に訴える可能性が高まることなどを指摘し、警戒を促した。

　同省は、親イラン系のハッカー集団やイラン政府が関係する組織が常習的に米国内のネットワークなどを標的としたサイバー攻撃を実施していると説明。第１次トランプ政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した２０２０年以降、米国内でイランが後ろ盾となっているテロ計画を複数阻止してきたと指摘した。

　警告は、今回の米国の攻撃によって、これらの活動が活発化する可能性があるとの見方を示した。さらに、過激派らが米国内でユダヤ系やイスラエルを支持する人たち、米国政府や米軍と関係するとみられる人たちを標的とした攻撃を起こす要因になる可能性もあるなどとして警戒を呼びかけた。警告の対象期間は３カ月後の９月２２日まで。【ワシントン西田進一郎】