米国防総省のパーネル報道官は２１日、日本を含むアジアの同盟国が防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で５％に引き上げるべきだとの認識を示した。トランプ米政権は同盟国が過度に米国に依存してきたと主張し、防衛費の「応分の負担」を要求。米欧で作る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ではＧＤＰ比５％への引き上げの議論が進んでいるが、アジアでも「５％」を基準とする方針を明確にした。

　日本政府は２０２５年度予算の防衛費と関連経費の合計額が、２２年度のＧＤＰ比約１・８％になったとしている。２７年度に２％まで増額することを目指しているが、２８年度以降の次期防衛力整備計画の策定に向けて、米国から更なる増額を迫られるのは必至だ。

　パーネル報道官は声明で、ＮＡＴＯが２４、２５日の首脳会議で合意を目指す「ＧＤＰ比５％」への防衛費引き上げが、米国の同盟国にとって「世界基準」になると強調した。「中国の大幅な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発を考えれば、アジア太平洋の同盟諸国が欧州の防衛費のペースと水準に急いで追いつくために動くことこそが常識だ」と主張。「よりバランスが取れて公平な負担は米国民の利益でもある」とも説明した。

　防衛費の増額を巡って、コルビー国防次官（政策担当）は今年３月の人事承認のための米議会公聴会で、日本はＧＤＰ比３％に増やすべきだと主張。ヘグセス国防長官は５月、オーストラリアに対して、防衛費をＧＤＰ比３・５％に早期に増やすよう求めた。

　ただ、今回主張されたＧＤＰ比５％は従来の要求より高水準で、世界的に見ても異例の水準だ。米国自身も２４年の防衛費はＧＤＰ比３・１９％（ＮＡＴＯの推定）に過ぎない。ＮＡＴＯも防衛費自体の目標は３・５％にとどめ、防衛に関連するインフラ整備費などの名目でかさ上げすることで「５％」を目指す方向だ。

　ストックホルム国際平和研究所によると、アジアの米国の同盟国も、２４年の防衛費のＧＤＰ比は、韓国２・５６％、オーストラリア１・８８％、フィリピン１・３２％、タイ１・０８％にとどまり、５％はほど遠い。トランプ政権は「５％」を掲げて各国に増額を迫る一方で、交渉によって落としどころを探るとみられる。

　一方、英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、トランプ政権が日本に防衛費をＧＤＰ比３・５％に増額するよう要求したと報じた。

　ただ、日本政府は「防衛費は、米国に限らず他国に言われて決めるものではない」との姿勢を強調している。防衛省関係者は「日米で何％という議論をやっていくのは今後の話だ。日本も努力すべきだという議論にはなるだろうが、議論を詰めるのは時間がかかる」と指摘した。【金寿英（ワシントン）、中村紬葵】