欧州で近年、徴兵制復活の動きが相次いでいる。冷戦後に廃止の機運が高まった徴兵制の復活は、軍事的な緊張の高まりを映し出している。

　欧州では第二次大戦後、ソ連と米国をそれぞれ盟主とする東西両陣営の対立が続いた。多くの国が抑止力や有事対応のために徴兵制を維持していた。

　冷戦が終結し、ロシアが米欧と接近したのを受けて、２１世紀に入ると徴兵制をやめる国が相次いだ。フランスは２００１年、イタリアは０５年、ドイツは１１年にやめた。

　だが、ロシアが１４年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したのが転機となり、ロシアの軍事的脅威に敏感な国を中心に復活の動きが出た。

　欧州議会の２５年３月の発表によると、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国のうち９カ国に徴兵制がある。フィンランド、エストニア、デンマークなど６カ国が冷戦終結後も徴兵制を維持していたのに加えて、１５年にリトアニア、１８年にスウェーデンが復活させた。

　２２年２月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ラトビアも２４年に徴兵制を再開。クロアチアでも２６年からの徴兵制再開に向けた手続きが進んでいる。

　ポーランドでは徴兵制は再開されていないが、トゥスク首相が２５年３月、全ての成人男性に軍事訓練を義務づける計画を発表した。予備役を含めた兵力を現在の２０万人から５０万人に拡大する方針も掲げた。

　イタリアでは、政権与党の右派「同盟」が復活を主張している。冷戦期の１９６０年に徴兵制をやめた英国や、フランスには再導入の計画はない。

　２４日に始まる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、ＮＡＴＯ全体の軍事力強化が議論される予定で、加盟国にはＮＡＴＯの要請に見合った人員強化策も求められる。【ベルリン五十嵐朋子】