習氏、中央アジア5カ国首脳と会談へ 米露影響力低下の中で関係強化
中国の習近平国家主席は17日、カザフスタンの首都アスタナで開かれる中央アジア5カ国首脳との「中国・中央アジアサミット」に出席する。中央アジア諸国とのサミット開催は2023年に続き2回目。ロシアや米国が中央アジアへの影響力を落とす中、中国が勢力圏を拡大する構図になっている。
第1回サミットは、中国・陝西(せんせい)省で開催され、中国以外ではカザフとキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの5カ国が参加した。この時、習氏は「緊密な中国・中央アジア運命共同体を構築する」と宣言。新華社によると習氏は、中央アジアを中国と欧州の間に位置する「戦略的十字路」と位置づけ、13年の国家主席就任以降、8回も訪問するほど重視しているという。
中央アジアの5カ国はもともと旧ソ連の一部だったが、ロシアによる22年のウクライナ侵攻以降、ロシアの影響力は急速に低下。逆に貿易や投資で中国の存在感は急拡大しており、ウズベキスタン地元紙によると25年に入り、ウズベキスタン国内で活動する外資企業数は、中国系がロシア系を追い抜いた。
一方、「米国第一主義」を掲げ、世界各国に高関税を課すトランプ米政権の登場も中国は、中央アジアでの影響力を拡大する好機とみているようだ。習氏は4月、周辺国との関係強化に注力する方針を表明。王毅外相兼共産党政治局員は4月下旬、サミットの下準備の意味合いで開かれた中国と中央アジア5カ国との外相会議の際、各国外相にこうした方針を説明した。さらに会議後の共同声明には米国を念頭に「一方的な保護主義には賛同しない」との表現を盛り込んだ。米国はカザフに27%、その他4カ国に10%の関税を課す方針を表明している。
また、中国にとって、中央アジア諸国は天然ガスなどの資源の主要な供給元で、巨大経済圏「一帯一路」構想の重要な沿線国でもある。
さらにロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州からロシアを通らずにカスピ海を経由して中央アジア、中国へと続く物流ルート「中央回廊」の需要も高まっている。24年末には中国西部・新疆ウイグル自治区とキルギス、ウズベキスタンを結ぶ総延長523キロの新たな鉄道の建設も始まっており、インフラ面での関係強化もサミットで議論となりそうだ。【北京・畠山哲郎】
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