カナダ西部カナナスキスで１６日（日本時間１７日未明）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が始まる。第１回会合から５０年の節目となり、多国間協調に背を向ける米国をつなぎとめ、結束を示せるか注目される。２日間の協議ではイスラエルによるイランへの攻撃で緊迫する中東情勢も優先的な議題になる見通し。ロシアのウクライナ侵攻や米国による高関税措置で不透明感が増す世界経済などへの対応も焦点だ。

　トランプ米大統領が２期目に就いて初めてのＧ７サミットとなる。ルールに基づく国際秩序を主導するＧ７が世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、２０００年代前半まで６０％台を占めてきた。しかし、現在は新興国の台頭を受けて４割まで低下した。

　関税や対露制裁などで米国とその他のメンバーとの間で溝が広がれば、「喜ぶのはロシアや中国、北朝鮮だけ」（日本政府関係者）との警戒感も広がる。このため、議長国カナダは今回議論した成果やＧ７としての共通目標をとりまとめた首脳宣言を発表しない方針だ。首脳宣言の見送りは、ロシアが参加していたＧ８時代（２００２～０７年）を除けば例がない。

　前年のＧ７サミット後に行われた各地の選挙結果を受け、メンバーのうち、日本の石破茂首相、カナダのカーニー首相、英国のスターマー首相、ドイツのメルツ首相、欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領（欧州理事会常任議長）の５人は初参加となる。

　サミットに合わせて期間中には多くの２国間会談も行われる。石破首相はトランプ氏と会談する予定だ。米国の関税措置を巡る交渉で、日本が最重視する自動車関税で譲歩を引き出せるかが最大のポイントだ。

　招待国からは、ウクライナのゼレンスキー大統領、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、インドのモディ首相、メキシコのシェインバウム大統領らが参加する見通し。カナダ政府は当初、日程を１５～１７日としていたが、１５日に首脳が参加する公式行事はなく、討議は１６日に始まる。【バンフ（カナダ西部）八田浩輔、田所柳子】