国連安全保障理事会は４日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案を否決した。スロベニアなど非常任理事国１０カ国が共同提案したが、イスラエルを支援する常任理事国の米国が拒否権を行使した。理事国１５カ国のうち１４カ国が賛成した。

　今年１月のトランプ政権の発足後、米国が拒否権を行使したのは初めて。米国は「（イスラム組織）ハマスを批判せず、ハマスに武装解除とガザからの退去を求めない、いかなる措置も支持できない」と指摘した。イスラエルは米国の決定を歓迎した。

　決議案は、すべての当事者に即時かつ恒久的な停戦を要求し、ハマスに無条件での人質解放を呼びかけた。またイスラエルには人道支援に対する制限の解除を求め、安全で妨害のない物資の配布を実現するよう要請していた。

　会合でスロベニアは、理事国の分断を埋めるために決議案は人道支援に焦点を当てたと説明。市民を飢えさせる試みは国際法違反だとした上で、「いかなる戦争目的でもこのような行動は正当化できない。それが私たちの共通の理解だと期待していた」と否決に失望感を隠さなかった。

　同じく賛成票を投じた非常任理事国のパキスタンは「継続的な破壊を容認する共犯として記憶されるだろう」と米国の拒否権を痛烈に批判した。常任理事国の英国は「ガザでの軍事作戦を拡大し、援助を厳しく制限する決定は正当化できない」とイスラエルを名指しで非難した。

　国連は「ガザの全人口が飢饉（ききん）のリスクにさらされている」として早急に支援を拡大する必要性を訴えている。

　ガザ情勢を巡り、米国はバイデン前政権でも同様の安保理決議案に拒否権行使を繰り返した。【ニューヨーク八田浩輔】