北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は５日、ブリュッセルで国防相会合を開き、加盟国の防衛費の目標について、現行の国内総生産（ＧＤＰ）比２％から３・５％に引き上げ、防衛関連費と合わせてＧＤＰ比計５％とする方針で大枠合意した。目標達成期限や防衛関連費の詳細などを詰めて、２４～２５日にオランダ・ハーグで開くＮＡＴＯ首脳会議での最終合意を目指す。

　今回の国防相会合では、ＮＡＴＯ全体の軍事力増強目標も定めた。詳細は公表されていないが、防空、戦闘機、無人航空機（ドローン）、兵員、補給などの分野を中心に、従来の軍事力増強目標に３割上乗せする。

　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は会合後の記者会見で「ＧＤＰ比３・５％の防衛費目標は、軍事力増強目標に対応して設定された」と説明した。

　３・５％の防衛費と１・５％の防衛関連費を組み合わせる計画は、ルッテ氏が５月のＮＡＴＯ非公式外相会合で提示した案を踏襲した。だが、ルッテ案で２０３２年とされた目標達成期限については、一部加盟国から遅すぎるとの批判が出ており、首脳会議に向けて前倒しを議論する。

　首脳会議に向けては、防衛関連費の定義も論点になる。道路や港湾など移動のためのインフラ整備や防衛関連産業の強化、サイバー防御などの関連費用が想定されているが、「関連」の定義が広範になりすぎる懸念もある。ルッテ氏は５日の会見で「たとえＧＤＰ比３・５％の防衛費目標を達成しても、戦車が橋を渡れず、防衛産業が発達しなければ、結局防衛は不可能になる」と防衛関連費の意義を説明した。

　ＮＡＴＯが防衛費拡大を急ぐ背景には、ロシアの軍事力拡張のほか、ＮＡＴＯの防衛費総額の６割以上を米国が占める現状について、トランプ米大統領が不満を示している事情がある。

　ルッテ氏は会見で、「今行動を起こさなければ、３～５年後に（ロシアによる）深刻な脅威にさらされることになる」と加盟国の国民に理解を求め、防衛力強化は「一つの国の歓心を買うためではなく、１０億人の欧州住民の安全のためだ」と強調した。

　ただＮＡＴＯ首脳会議では、共同宣言の内容などを巡り、ウクライナに冷淡でロシア寄りの姿勢が目立つトランプ氏と欧州首脳の間で、隔たりが顕在化する懸念もある。【ブリュッセル宮川裕章】