ロシアの侵攻が続くウクライナを支援するフランス、英国を中心とする有志国連合の首脳会議が２７日、パリで開かれた。ウクライナとの部分停戦の合意の履行に対露制裁の緩和を条件付けたロシアに対し、制裁を強化する方針で一致した。またウクライナへの軍事支援の強化でも合意。平和維持部隊派遣の規模や構成などを検討するため、近くウクライナに仏英の代表団を派遣することも決めた。

　会議にはドイツ、イタリアなど約３０カ国の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長らが参加した。

　会議では、ロシアが黒海での戦闘停止の履行に、食品・肥料を生産する露企業への制裁撤廃や農業機械の対露輸出規制の撤廃などの条件を追加したことへの対応を協議。条件の設定がロシア側の時間稼ぎであるとの認識を共有し、制裁を強化する方針で一致した。スターマー英首相は会議後の記者会見で、「ロシアを停戦交渉のテーブルにつかせるためには圧力をかけ、（合意履行の）期限を設けることも必要だ」と述べた。

　一方、停戦後のウクライナの安全を保証するための平和維持部隊の派遣については慎重論も出た模様だ。マクロン仏大統領は会議後の会見で、現段階で仏英以外に派遣を明言した国の数が限られたことを明かしたうえで、派遣に「全会一致は必要ではない」との考えを示した。

　トランプ米政権は米軍部隊の派遣の可能性を否定しており、米国による防空や機密情報の提供などの後方支援が得られるかが、派遣国の増減に影響するとみられている。

　スターマー氏は会見で、平和維持部隊の派遣について「米国の関与、支援が必要で、トランプ大統領と多くの機会で議論している」と述べ、従来通り、米国の支援を要望した。マクロン氏は「米国が我々の側につき支援することを望むが、参加しない状況にも備えなければならない」と米国の支援抜きでの派遣の可能性を示唆した。

　英国は２０日、有志国の軍幹部をロンドン近郊に招き、平和維持部隊の派遣を含めた軍事支援の具体策を協議している。だが、派遣部隊の活動内容が固まっておらず、２万～３万人とされる派遣規模も依然、流動的だ。マクロン氏は仏英両国が近く、平和維持部隊の派遣とウクライナ軍の強化策を協議するため、代表団をウクライナに派遣する方針を明らかにした。【ブリュッセル宮川裕章】