パキスタンに滞在するアフガニスタン難民に対し、国外退去の圧力が強まっている。パキスタン当局は今月以降、３月末までの退去要請に従わなかった人々の強制送還を始める方針だ。アフガンを支配するイスラム主義組織タリバンの迫害を恐れて逃れた難民も多く、人権団体などは送還の中止を求めている。

　ＡＰ通信によると、パキスタンには現在、３００万人ほどのアフガン人が暮らす。うち約１３０万人が合法的に滞在できる証明書を持つ一方、８０万人は国籍を示す身分証だけ保持する。残る人々は身分証も持たない不法滞在者とされる。

　当局は３月７日、滞在証明書のないアフガン人に対し、３月末までの国外退去を通知した。従わない場合、拘束や強制送還すると予告した。滞在証明のある人たちについても、退去期限を６月末としている。

　パキスタンは２０２３年１１月、不法滞在の外国人に対する規制を強め、大規模な強制送還を実施した。国際移住機関（ＩＯＭ）によると、これまでに約８０万人のアフガン人が出国した。

　パキスタン国内では近年、武装勢力によるテロ攻撃が相次ぎ、当局はアフガンからの不法移民が関与していると主張する。一連の措置によって治安を安定させる狙いがあるとみられる。

　２１年のタリバン復権後にパキスタンへ逃れたアフガン人にとっては影響は甚大だ。その一人、女性ジャーナリストのフレシュタ・アジジさんは米国に移住を申請している。ただ、トランプ米政権が１月以降、難民の受け入れを一時停止するなど、状況は見通せない。

　アジジさんは毎日新聞助手の取材に「米国が９月までに私たちを受け入れない場合、国外追放すると（パキスタン当局に）言われて心配している」と話した。家賃などに加えて、ビザ延長手数料を毎月支払わねばならず、経済的な問題にも直面しているという。

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ）は３月、パキスタン当局が、迫害の恐れのある難民らに本国帰還の圧力を強めているとして「直ちに中止すべきだ」との声明を出した。【ニューデリー松本紫帆】