流通大手イオンが１３日発表した２０２７年２月期の中間決算で、最大震度７を観測した７月の熊本地震など災害関連の影響で４１億円の特別損失を計上した。熊本地震のほか８月の千葉豪雨などの被害も含むとしている。

　一方、熊本地震発生後に従業員７人が死亡した熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」の爆発事故を含む全体の損失額は「事故原因の調査や保険の認定などが途上で、最終的な損失額は未確定」とした。

　イオンモール熊本の爆発事故を巡っては、客や従業員の屋外への避難完了後、イオン側が安全確認の完了前に従業員の再入館を認めた対応などが明らかになっている。イオンと政府は事故調査委員会をそれぞれ立ち上げ、事故原因などを調べている。

　吉田昭夫社長は１３日の記者会見で「事故調査委の報告書を受領し次第、すみやかに開示する」と説明。開示時期などの見通しは未定とした。

　一方、中間決算の売上高にあたる営業収益は前年同期比１３・８％増の５兆９０４１億円で６年連続で過去最高を更新。最終（当期）利益は約３・３倍の１３３億円だった。

　１月に連結子会社化したドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ）の相乗効果などを取り込んだ。【杉山雄飛】