日銀は１日、９月１７～１８日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。利上げペースを速めるべきだとの意見が出る一方、２会合連続での利上げや利上げ幅拡大などに踏み込んだ発言はなく、日銀の公表後に外国為替市場では円安が進み、１ドル＝１５８円台まで下落した。

　ある政策委員は、利上げペースについて「物価上振れの兆候がみえれば、速めざるを得ない」と発言。「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけ、上下双方向に機動的に動けるような状況」が望ましいとし、金融正常化を急ぐ必要性を訴えた。

　他の委員からは「慌てる必要はないが、物価が過度に上昇を続けないよう」に利上げを進めるべきだとの意見が出た。

　一方、「経済の状況も必ずしも強いとはいえない」「経済・物価情勢がこれまでと比べて大きく加速している状況にはない」と利上げに反対する意見もあった。会合では、高市早苗政権が任命した浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が利上げに反対票を投じた。

　１８日の会合には政府側の代表の一人として、城内実経済財政担当相が出席。これまでの利上げが経済に与える影響について「十分に点検していただきたい」と述べた。

　主な意見公表後の円安進行について、市場関係者からは「７月会合より委員の利上げ姿勢が弱く、政権にも利上げ慎重意見が残っていることが要因だ」との見方が出ている。【古屋敷尚子】