経団連は、上場企業の役員に占める女性比率などに関する２０２６年分の調査結果を取りまとめた。女性役員比率は東証プライム上場企業全体、経団連会員企業ともに、４年前の調査開始以来、初めて２０％を超えた。

　調査は取締役と監査役、執行役について２６年７月時点で実施した。対象の東証プライム上場企業は１５６１社で、このうち経団連会員企業は６８６社。結果は９月３０日に公表した。

　政府はプライム上場企業の役員に占める女性の割合を「２０３０年までに３０％以上」にする目標を掲げている。

　今回の調査で女性役員の割合は、プライム上場企業全体で昨年比１・７ポイント増の２０・１％、経団連会員企業では１・８ポイント増の２０・８％となり、いずれも初めて２０％を超えた。

　経団連の正木義久ソーシャル・コミュニケーション本部長は「このままの伸び率が続けば会員企業に関しては目標を達成できる」と期待する。

　一方、女性役員は増えてはいるものの、社外登用に比べて社内登用が少ないことが課題だった。そのため、今年の調査では新たに社外登用と社内登用、それぞれの増加率も調べた。

　調査開始の２３年から継続してプライム市場に上場してきた１５０２社を対象に調査。結果、社内登用は４年前から５３・２％増え、社外登用の４３・１％増を上回り、社内登用が一定程度進んでいることが分かった。

　経団連会員企業では、社内登用が８０・４％増となり、社外登用の３８・５％増を大きく超えている。

　女性役員を一人も登用していないプライム上場企業は減少した。経団連会員企業で０・９％（前年比０・２ポイント減）、プライム上場企業全体で１・９％（同０・５ポイント減）だった。【町野幸】